2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
私は、公明党障害者福祉委員会委員長を務めております。また、先ほどお話ありました、自民、公明、当時与党ＰＴの副座長を務め、この障害者自立支援法の改正に取り組んでまいりました。
私は、公明党障害者福祉委員会委員長を務めております。また、先ほどお話ありました、自民、公明、当時与党ＰＴの副座長を務め、この障害者自立支援法の改正に取り組んでまいりました。
福岡委員は、先般行われました自民党の障害者福祉委員会でも積極的に御発言をいただき、常日ごろ、この障害者福祉施策について、御地元でも、そしてまた党の方でもいつもいつも御支援をいただきまして、ありがとうございます。また、しっかりと進めていきたいと思います。
このことは、我が党の市会議員への相談がきっかけで、私も所属しております党の障害者福祉委員会が国に働きかけたほか、我が党の桝屋衆議院議員も予算委員会で舛添大臣に改善策を要請したことから前進をしたことでございます。 このことに関しまして、請求が遅れた人に対する対応について大臣から御説明いただければ有り難いと思います。
私は、公明党におきまして障害者福祉委員会の委員長を務めさせていただいておりまして、障害者施策、日本は大変おくれていることもあり、急ピッチで進めていかなければいけないと思っている一人でございます。
私も、公明党の障害者福祉委員会委員長としてその一つ一つを受けとめ、福島議員中心に円滑施行のために取り組みを進めてまいりました。 一昨年の暮れ、公明党は自民党と協力しまして、補正予算千二百億で特別対策を実施し、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する激変緩和措置を行ったところでございます。その措置も来年度で終わることから、その後はどうなるのかとのお問い合わせ、また不安の声が寄せられております。
先日も、公明党の障害者福祉委員会として、障害者の就労を推進する団体からヒアリングを受けた際にも御指摘がありましたので、この点についても強力な推進を要請いたします。 さらに、障害者が製作をした物品を広く活用してもらうためにも、民間企業に対してもインセンティブを付ける施策が必要であると思います。
その中で、私たち自由民主党は、障害者福祉委員会を木村委員長、大村委員長代理のもとでつくり、十月二十四日から六回の会合を開いて、十一月三十日に一つの提言をまとめたわけであります。きょうはその提言に沿って質問をさせていただきます。 まず、自立支援法の枠内で、かつその趣旨に沿ったものとして、また施行直後であることにかんがみ報酬単価の変更は行わないという基本的な考えのもとで、多くの意見が出ました。
今般、自由民主党の障害者福祉委員会からも、法の運営の改善策について大変な御議論を踏まえて御提言をいただいたわけでございますが、その提言におきまして、基本的な考え方として「自立支援法の枠内で、かつその趣旨に沿ったものとする」とされたことは、こうした趣旨のものであると理解し、敬意を表するものであります。
ここでも議論もし、そして私たちの障害者福祉委員会も提言をさせていただきました。そこで私たちは、まず緊急必要な利用に対して都道府県及び市町村に交付金をつくったらいいだろうという提言をしております。
公明党の障害者福祉委員会の委員長を務めております。本来であれば法務委員会の中で、差しかえていただき、一般質疑の中で質問をさせていただくところでございますが、そのめどがなかなか立たないようでございますので、この場をおかりしまして質問させていただきたいと思います。法務大臣には初めての質問でございます。